レジ改修補助 申請期間再延長 2019年9月まで

2017/11/22 日本経済新聞記事


 
これまで申請には2018年1月末までのレジ改修が必要だったが、これを19年9月末まで延ばす。16年6月の消費増税延期などで政策の先行き不透明感が生じ、小売業者が対応をためらいがちになっていることが背景にあるようです。
対象となるレジは、8%と10%が混在となる食品を扱うものですので、下記経済産業省からの通達もご参照下さい。
 

詳細は、こちらのHPでご確認下さい。
【参考】不適切な申請案件の例    by経済産業省中小企業庁


理美容院、エステ、クリーニング店や楽器店などにおいて、お米、水やチョコレートなどの飲食料品を一時的に仕入れた証拠書類を提出して補助金を申請していたが、現地調査したところ、実際には軽減税率対象商品の販売をしていなかった。
●飲食店において、メニューの一部の持ち帰り(軽減税率対象商品)が出来る旨を掲示した証拠(写真等)を添付して代理申請者経由で補助金の申請をし
ていたが、現地調査したところ、持ち帰りの掲示が外されており、持ち帰りはしていないという回答であった。
●軽減税率の対応のためのレジとして使用するために申請したレジ(はかりレジ)が、実際にはレジとして使用しておらず、計量やラベル印刷のみの機能で使われていた。
●軽減税率の対応のレジとして使用するために申請したレジ(セミセルフレジ)が実際には支払い機能(精算)のみで使われていた。
●その他、事業者が軽減税率の対象商品を販売していないにもかかわらず、販売店等の営業マンから、「食べ物、飲み物を販売すれば補助金がもらえる」として、レジ等を売りつけられるケースがある。
(軽減税率対策補助金は、事業者が先にレジ等(A型、B-2型)を購入して代理店等に支払いまで完了してから申請をすることになるため、事業者が負担を強いられることになります。)

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